IT パスポート 用語まとめテキスト(ver.6.3)
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企業と法務 中分類 1:企業活動
1. 経営・組織論
経営理念(企業理念)…企業が活動する上での基本的な考え方や価値観を表し、方向性を示す指針とな
るもの。
MVV(ミッション,ビジョン,バリュー)…ミッションは企業の使命、ビジョンは目指す未来像、バリューは
行動を支える価値観や信念を指す。
人的資本経営…人材を資本として捉え、その能力やスキルを最大限活用して企業価値を高める経営手
法。
パーパス経営…企業が存在する意味(パーパス)を明確にし、その実現を通じて社会的価値を提供する
経営スタイル。
株主総会…会社の株主が集まり、経営方針や重要事項を決定する場で、企業運営における最高意思決
定機関。
決算…一定期間の企業の財務状況や経営成果をまとめた報告書で、収支や資産状況が明らかになる。
社会的責任(CSR)…企業が利益追求だけでなく、社会や環境に対しても責任を果たすべきだという考え
方。
社会的責任投資(SRI)…環境、社会、ガバナンス(ESG)に配慮した企業に投資することで、社会貢献
を目指す投資手法。
ディスクロージャー…企業が財務状況や経営情報を外部に開示すること。透明性を高める目的がある。
監査…企業の財務や業務が適切に運営されているかを第三者が検証する仕組み。
グリーン IT…環境負荷を軽減するため、エネルギー効率の高い情報技術や製品を活用する考え方。
カーボンフットプリント…商品やサービスが生産・流通・廃棄されるまでの過程で排出される二酸化炭素
量を数値化したもの。
SDGs…持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の略で、2030 年までに達成すべき 17
の国際目標。
ステークホルダー…企業に利害関係を持つ人々や団体で、顧客、社員、株主、取引先、地域社会などが
含まれる。
コーポレートブランド…企業そのものが持つブランド価値で、信頼やイメージを通じて競争優位性を築く
要素。
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経営目標…企業が達成を目指す具体的な成果や数値目標で、事業の方向性や計画を具体化するもの。
財務・資産・人事・情報管理…企業の経営資源(資金、資産、従業員、情報)を効率的に活用し、組織の
運営を最適化する仕組み。
PDCA(Plan-Do-Check-Act)…計画、実行、評価、改善の 4 段階を繰り返し、業務やプロジェクトの品
質や効率を向上させる手法。
OODA ループ…観察(Observe)、状況判断(Orient)、意思決定(Decide)、行動(Act)の 4 段階
で、迅速な対応と改善を図るプロセス。
BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)…災害や緊急事態においても重要業務を継続するための計
画や対応策をまとめたもの。
BCM(Business Continuity Management:事業継続管理)…BCP を策定・運用・評価し、事業継続能力を向
上させる管理プロセス。
リスクアセスメント…潜在的なリスクを特定し、その影響や発生確率を評価して対策を講じるための分析
手法。
コーチング…個々の能力向上や目標達成を支援するため、対話を通じて指導やサポートを行う手法。
メンタリング…経験豊富な先輩や指導者が、後輩に対してキャリアやスキルの向上を助けるアドバイス
を行う活動。
OJT(On-the-Job Training)…実際の業務を通じてスキルや知識を習得する職場での教育訓練。
Off-JT(Off-the-Job Training)…職場外での研修や講義を通じて、特定のスキルや知識を習得する訓練方
法。
e-ラーニング…インターネットやデジタルツールを活用して行うオンライン形式の学習方法。
リスキリング…新しい仕事や技術に対応するために必要なスキルを習得・再教育する取り組み。
アダプティブラーニング…学習者の進捗や理解度に応じて、学習内容を個別に最適化する教育手法。
CDP(Career Development Program)…個人のキャリア形成を支援するための計画やプログラム。
メンタルヘルス…職場や日常生活における心理的健康を維持・改善するための取り組みや支援。
HR テック(HRTech)…人材管理や採用活動を効率化するために活用されるテクノロジーやツールの総
称。
MBO(Management by Objectives and self-control:目標による管理)…個々の目標設定を通じて成果を管理
し、自律的な業務遂行を促す手法。
HRM(Human Resource Management)…人材の採用、育成、評価、配置などを戦略的に管理すること。
リテンション…優秀な人材の流出を防ぎ、企業内に留まらせるための施策や戦略。
タレントマネジメント…従業員の才能やスキルを把握・活用し、組織全体のパフォーマンスを最適化する
管理手法。
リーダーシップ…目標達成に向けてチームを導き、影響力を発揮する能力や行動。
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モチベーション…個人が目標に向かって行動する際の内的な意欲やエネルギー。
ワークエンゲージメント…仕事に対する熱意や没頭、充実感を示す心理的な状態。
ワークライフバランス…仕事と個人生活を両立させ、どちらも充実させることを目指す考え方や取り組
み。
DE & I(Diversity,Equity & Inclusion)…多様性、公平性、包摂性を重視し、誰もが活躍できる環境を整え
る考え方や活動。
コンティンジェンシー理論…状況や環境に応じて最適なリーダーシップスタイルを選択するべきだとする
理論。
シェアードリーダーシップ…チーム内でリーダーシップを複数のメンバーが共有し、共同で目標達成を目
指す考え方。
サーバントリーダーシップ…リーダーがメンバーを支援し、成長や成功を促すことを重視するリーダーシ
ップスタイル。
モバイルワーク…オフィス以外の場所で、モバイル端末や通信技術を活用して働く柔軟な働き方。
サテライトオフィス勤務…本社以外の拠点(サテライトオフィス)で働く勤務形態。
ワーケーション…仕事と休暇を組み合わせ、観光地などで働きながらリフレッシュする働き方。
階層型組織…上位から下位へ指揮命令が流れるピラミッド型の組織構造で、明確な権限と責任が特
徴。
事業部制…製品や地域ごとに事業部を分け、それぞれが独立して経営責任を負う組織形態。
機能別組織…業務の専門分野(営業、製造、経理など)ごとに部門を分けて運営する組織形態。
職能別組織…従業員の職能(専門知識やスキル)に応じて分業化された組織構造。
マトリックス組織…縦の管理ライン(部門)と横のプロジェクトラインが交差する二重構造の組織。
プロジェクト組織…特定の目的や課題に対応するために一時的に編成される組織。
カンパニー制…企業内を小さな独立採算のカンパニーに分けて運営する組織形態。
持株会社…他の会社の株式を保有し、グループ全体を支配・管理することを主目的とする会社。
CxO(Chief x Officer)…最高位の役職を指す総称で、CEO(最高経営責任者)や CIO(最高情報責任者)
などが含まれる。
第 4 次産業革命…AI、IoT、ロボット技術などの先端技術による産業構造や社会生活の劇的な変革。
Society5.0…サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた、持続可能で人間中心の社会のビジョ
ン。
超スマート社会…Society5.0 の具体像で、個々のニーズに応じたサービスが効率的かつ柔軟に提供され
る社会。
データ駆動型社会…膨大なデータを収集・分析し、それを基に社会や産業の最適化を図る社会モデル。
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デジタルトランスフォーメーション(DX)…デジタル技術を活用して、ビジネスや社会の仕組みを根本的に変
革すること。
グリーントランスフォーメーション(GX)…環境負荷の削減と持続可能な社会の実現を目指した産業や社会の
変革。
カーボンニュートラル…温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標で、排出と吸収を均衡させる取り組
み。
国家戦略特別区域法(スーパーシティ法)…特定地域で規制を緩和し、先端技術を活用したスマートシテ
ィの実現を促進する法律。
官民データ活用推進基本法…行政機関や民間のデータを利活用し、社会的価値を創出するための枠組み
を定めた法律。
デジタル社会形成基本法…デジタル技術を活用して、国民生活の向上や経済成長を実現するための基本
方針を示した法律。
2. 業務分析・データ利活用
パレート図…要因や項目を重要度順に並べ、全体への影響度を視覚化する棒グラフと折れ線グラフを組
み合わせた図表。
ABC 分析…在庫管理やコスト分析で、重要度に応じて対象を A(重要)、B(中程度)、C(低重要
度)に分類する手法。
特性要因図(フィッシュボーンチャート)…問題の原因を系統的に分析するために、魚の骨の形状で整理す
る図表。
管理図…品質管理で使用される図表で、プロセスの変動を可視化し、異常を検出するための手法。
系統図…目標達成の手段やプロセスを体系的に整理し、因果関係を視覚化するための図表。
PERT(アローダイアグラム)…プロジェクト管理で工程の流れと時間を視覚化し、スケジュールを最適化
する手法。
クリティカルパス分析…プロジェクトの最長工程を特定し、全体の遅延を防ぐために必要な管理を行う手
法。
最小二乗法…データの誤差を最小化する直線や曲線を求める統計的手法で、回帰分析に用いられる。
回帰分析…変数間の関係をモデル化し、予測や分析を行う統計的手法。
擬似相関…実際には因果関係がないにもかかわらず、統計上で関係があるように見える現象。
棒グラフ…データの量や頻度を棒の長さで表し、カテゴリごとの比較を視覚化する図表。
折れ線グラフ…データの変化を線でつないで表し、時間や経過による傾向を示す図表。
散布図…2 つの変数の関係性を点でプロットし、分布や相関を視覚化する図表。
マトリックス図…データや要素を行と列で整理し、それらの関係性や対応を示す表形式の図表。
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箱ひげ図…データの分布や外れ値を視覚化し、中央値や四分位範囲を示す統計図表。
ヒートマップ…データの大小や濃淡を色の濃さで示し、視覚的に強調する図表。
レーダーチャート…複数の指標を放射状に配置し、全体のバランスや特徴を視覚化する図表。
ヒストグラム…データを区間に分けて棒の高さで頻度を示す、分布の可視化に用いられる図表。
モザイク図…カテゴリデータの割合や分布を面積で表し、全体の構成を視覚化する図表。
クロス集計表…2 つ以上のカテゴリデータを組み合わせ、相関や分布を示す表。
分割表…クロス集計表の一種で、カテゴリ変数間の関係性を示す表形式の図表。
相関係数行列…複数の変数間の相関係数を表形式で整理し、それらの関係性を視覚化する表。
散布図行列…複数の変数の組み合わせごとに散布図を配置し、全体の関係を把握する図表。
複合グラフ…棒グラフや折れ線グラフなど複数の形式を組み合わせた図表で、異なる視点を同時に表
現。
2 軸グラフ…異なる単位のデータを左右の縦軸に分けて表し、複数の傾向を比較する図表。
ロジックツリー…問題や課題を階層的に整理し、原因や解決策を視覚的に示す図表。
コンセプトマップ…アイデアや概念を関連付けて視覚化し、全体像を把握するための図表。
CSV(Comma Separated Value)…データをカンマで区切った形式のファイルで、表計算ソフトやデータ
ベースでよく利用される。
シェープファイル…地理情報を管理するためのファイル形式で、GIS(地理情報システム)で使用され
る。
共起キーワード…文章内で同時に出現する頻度が高いキーワードで、関連性の分析に用いられる。
チャートジャンク…グラフや図表において、情報伝達に不要な装飾や要素を指す用語。
BI(Business Intelligence)…企業のデータを分析し、意思決定に役立つ情報を提供する手法やツール。
データウェアハウス…さまざまなデータを統合・蓄積し、分析やレポート作成のために最適化されたデ
ータベース。
データマイニング…大量のデータからパターンや関係性を発見し、新たな知見を得るための分析手法。
ビッグデータ…膨大かつ多様なデータセットで、従来の手法では処理が難しい規模のデータ群。
テキストマイニング…文章データを解析し、隠れたパターンや有益な情報を抽出する技術。
データサイエンスのサイクル…データ収集、前処理、分析、モデル化、結果の解釈、改善の一連のプロセ
ス。
データサイエンティスト…データを活用して課題解決や価値創出を行う専門家で、統計やプログラミング
のスキルが求められる。
ディシジョンツリー…意思決定のプロセスをツリー構造で視覚化し、選択肢や結果を整理する分析手法。
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ブレーンストーミング…自由な発想でアイデアを多数出し合い、新しい解決策やアイデアを生み出す手
法。
ブレーンライティング…紙やデジタルツールを使い、個々がアイデアを文章で記録しながら共有・発展さ
せる手法。
親和図法…関連性のあるアイデアや意見をグループ化し、全体の構造や課題を把握するための整理手
法。
3. 会計・財務
貸借対照表…企業の財務状況を資産、負債、純資産に分けて示す財務諸表。
キャッシュフロー計算書…一定期間内の現金の流入と流出を示し、企業の資金繰りを把握するための財務
諸表。
損益分岐点…収益と費用が同額となり、利益も損失も発生しない収支の分岐点。
消費税…商品やサービスの購入時に課される間接税で、事業者が国に納付する。
法人税…企業の利益に対して課される税金で、主に法人格を持つ事業体が対象となる。
適格請求書等保存方式(インボイス制度)…消費税の仕入税額控除を適用するために、適格請求書(イン
ボイス)の保存を求める制度。
4. 知的財産権
著作権法…文学、音楽、プログラムなど創作物の権利を保護する法律。
特許法…新しい発明を保護し、一定期間独占的な権利を認める法律。
ビジネスモデル特許…ビジネス方法に関する発明に特許を与える制度。
実用新案法…小発明や改良発明を保護し、短期間の権利を認める法律。
意匠法…製品のデザインや形状などの意匠を保護する法律。
商標法…企業の商品やサービスを識別する商標やトレードマークを保護する法律。
トレードマーク…商品を識別するためのマークやロゴ。
サービスマーク…サービスを識別するためのマークやロゴ。
使用許諾契約…ソフトウェアや著作物などの使用を許可するための契約。
ボリュームライセンス契約…複数のユーザーやデバイスに対して一括でソフトウェア使用権を提供する契
約。
サイトライセンス契約…特定の場所や組織内でソフトウェアを使用する権利を提供する契約。
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CAL(Client Access License)…クライアントがサーバーにアクセスするために必要なライセンス。
オープンソースソフトウェア…ソースコードが公開され、自由に利用・改変できるソフトウェア。
フリーソフトウェア…無料で使用できるが、必ずしもソースコードが公開されているとは限らないソフト
ウェア。
パブリックドメインソフトウェア…著作権が放棄され、誰でも自由に利用できるソフトウェア。
アクティベーション…ソフトウェアの正規ライセンスを認証するための手続き。
サブスクリプション…定期的な料金を支払い、ソフトウェアやサービスを利用する契約形態。
5. セキュリティ関連法規
サイバーセキュリティ基本法…サイバー攻撃への対策や情報セキュリティの強化を目的とした日本の基本
法。
不正アクセス禁止法…他人の ID やパスワードを不正利用する行為などを禁止する法律。
個人情報取扱事業者…個人情報を取り扱う事業者で、法律に基づき適切な管理が求められる主体。
個人情報保護委員会…個人情報の保護に関する施策の企画・立案・監督を行う独立行政機関。
個人識別符号…指紋や顔写真など、特定の個人を識別するための情報。
要配慮個人情報…人種、信条、病歴など、特に慎重な取り扱いが必要とされる個人情報。
匿名加工情報…特定の個人を識別できないように加工された個人情報で、利用範囲が広い。
オプトイン…事前に同意を得てから、情報を提供したり利用したりする手続き。
オプトアウト…利用者が拒否しない限り、情報の利用が認められる仕組み。
マイナンバー法…国民一人一人に付与される番号を利用し、行政手続きの効率化を図るための法律。
一般データ保護規則(GDPR)…EU における個人データの保護を強化し、データの移転や利用に関する規
制を定めた法律。
忘れられる権利(消去権)…個人が自身に関するデータの削除を求める権利で、GDPR の重要な項目の一
つ。
特定電子メール法…迷惑メールを規制し、事業者が電子メールを送信する際のルールを定めた日本の法
律。
不正指令電磁的記録に関する罪(ウイルス作成罪)…コンピュータウイルスの作成や提供、利用を禁止す
る日本の刑法の規定。
6. 労働関連・取引関連法規
労働契約法…労働者と使用者の間の契約関係について定めた法律で、働く人の権利を保護する目的が
ある。
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労働基準法…労働条件の最低基準を定め、労働時間や賃金、休暇などについて規定する法律。
労働者派遣法…派遣労働者の雇用条件や派遣事業者の責任を規定し、派遣労働者の保護を目的とする
法律。
守秘義務契約…機密情報を第三者に開示しないことを約束する契約。
委任契約…ある業務や事務処理を他者に任せる契約で、法律やビジネスの分野で利用される。
雇用契約…労働者が労働を提供し、使用者がその対価として賃金を支払うことを約束する契約。
特定商取引法…訪問販売や通信販売など特定の取引形態での消費者トラブルを防ぐための法律。
独占禁止法…市場の公正な競争を確保し、独占や不公正な取引を規制する法律。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律…大規模なデジタルプラットフォ
ーム事業者に対し、取引の透明性や公正性を確保することを義務付ける法律。
下請法…下請事業者の利益を保護するため、親事業者の不公正な取引を規制する法律。
資金決済法…電子マネーや仮想通貨など、資金決済に関するルールを定めた法律。
金融商品取引法…金融商品の取引に関するルールや投資家保護のための規制を定めた法律。
PL 法…製品に欠陥があり、それが原因で損害を受けた場合に、製造者の責任を定めた法律(製造物責
任法)。
景品表示法…商品やサービスの広告表示に関するルールを定め、不当な景品や誇大広告を規制する法
律。
7. その他の法律・ガイドライン・情報倫理
プロバイダ責任制限法(発信者情報開示請求,送信防止措置依頼ほか)…インターネット上の権利侵害
に対して、被害者が発信者情報の開示や問題コンテンツの削除を求める権利を規定した法律。
ソーシャルメディアポリシー(ソーシャルメディアガイドライン)…企業や組織がソーシャルメディアを利用す
る際のルールや推奨事項をまとめた指針。
ネチケット(ネットマナー)…インターネット上での礼儀や行動規範を指す言葉。
データのねつ造・改ざん・盗用…研究や業務でデータを不正に操作したり、他者の成果を無断で使用
したりする不正行為。
チェーンメール…受け取った人が内容を拡散するよう促される迷惑メール。
フェイクニュース…事実に基づかない虚偽の情報を意図的に広めたニュースやコンテンツ。
ヘイトスピーチ…特定の人種や民族、宗教などに対する差別的な発言や表現。
エコーチェンバー…同じ意見を持つ人たちの間で情報が繰り返されることで、偏った見方が強化される
現象。
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フィルターバブル…アルゴリズムにより、自分の好みに合う情報だけが表示され、異なる意見や情報が
届かなくなる現象。
デジタルタトゥー…一度インターネット上に公開された情報が、削除しても完全には消えない状況。
フィルタリング…インターネット上の有害なコンテンツや不適切な情報へのアクセスを制限する技術や仕
組み。
ペアレンタルコントロール…親が子どものインターネット利用を管理・制限するための機能や設定。
ファクトチェック…情報の正確性や事実関係を確認する作業。
公益通報者保護法…職場での違法行為を内部告発した労働者を保護するための法律。
内部統制報告制度…企業が適切な業務運営を行っていることを確保するための仕組みを報告する制
度。
情報公開法…国や地方自治体が保有する情報を、国民が請求により閲覧できることを定めた法律。
廃棄物処理法…廃棄物の適正な処理と環境保全を目的とした法律。
リサイクル法…資源を再利用する仕組みを促進し、廃棄物の削減を図るための法律。
GX 推進法…グリーントランスフォーメーション(GX)を推進し、脱炭素社会を目指すための施策を定
めた法律。
8. 標準化関連
デファクトスタンダード…市場で広く採用され、事実上の標準となった規格や技術。
デジュレスタンダード…公的な機関や組織によって正式に制定された規格や標準。
フォーラム標準…企業や団体が自主的に合意し、採用することで標準化された仕様。
バーコード…商品や書籍などに印刷された縞模様で、データを簡単に読み取れるコード。
JAN コード…日本の商品に用いられる標準的なバーコード。
QR コード…2 次元に情報を格納でき、スマートフォンなどで簡単に読み取れるコード。
ISO(International Organization for Standardization)…国際的に通用する規格を策定する組織。
IEC(International Electrotechnical Commission)…電気・電子技術の国際規格を策定する組織。
IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)…電気・電子、情報通信技術の標準化を行う専門機
関。
W3C(World Wide Web Consortium)…ウェブ技術の標準を策定する国際的な団体。
JIS(Japanese Industrial Standards)…日本国内の産業規格を策定する標準。
ISO 9000(品質マネジメントシステム)…品質管理や顧客満足度向上を目的とした規格。
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ISO 14000(環境マネジメントシステム)…環境保全に取り組むための国際規格。
ISO 26000(社会的責任に関する手引)…企業や組織の社会的責任の指針を示す規格。
ISO/IEC 27000(情報セキュリティマネジメントシステム)…情報の保護やセキュリティ管理に関する国際規
格。
ISO 30414(内部及び外部人的資本報告の指針)…人的資本の管理と報告に関する指針を示す国際規格。
JIS Q 31000(リスクマネジメント)…リスクの識別や管理に関する日本独自の規格。
JIS Q 38500(IT ガバナンス)…IT の有効活用とガバナンス強化に関する規格。
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